会社設立(節税その3)

2013-08-15

節税対策で法人成り(会社設立)した場合、後々問題が起こることがよくあります。

 

一般的に会社は業績を上げて、利益を出して、税金を払って残ったお金を貯めていくことでお金が残っていきます。

この残ったお金を将来の設備投資など特別な支出に備えておいておきます。

 

ところが、節税目的で作った会社は株主イコール社長がほとんどなので会社を別人格と考えずに、会社のお金も社長個人のお金もすべて社長個人のものといった考え方になってしまいます。

社長は会社が得たお金を自由に使えるようにするために、会社は税金出さないように役員報酬を増やすことでトントンの状態(または赤字)にして、お金を社長に流します。

こうすることで会社のお金を社長個人へ流し、また会社の法人税等と社長個人の所得税等を合わせた税金は少なくなり節税となります。

 

こういった場合に将来的に問題になるのは「お金が残らない」ということです。

 

社長が会社からもらう報酬(お金)の一部を積み立てておくなどしておくといいのですが、報酬をたくさんもらったらそれに応じた生活水準になり、お金を残す作業をしないケースがよくあります。

そうすると、会社の業績がいいときはそれでいいのですが業績が悪くなってくると会社にお金がないので経営が苦しくなります。

社長が個人的にお金を貯めていればそれを会社に貸し付けて経営がうまくいくのですが、個人的にお金を貯めていないことで経営が苦しくなるケースが結構見受けられます。

その対策として、早い段階からなんらかの形でお金を残しておくいうことが大切になります。

 

 

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