軽減税率
2014-11-21
つい先日消費税の10%への増税の延期が発表されてから、またまた軽減税率について話題になっています。
政治的な話は抜きにしても、私は個人的に軽減税率については反対です。
おそらく私以外のほとんどの税理士もそう思っているのではないかと思います。
理由として消費税の申告書作成がかなり複雑になるというのがあります。
しかし、これは税理士の仕事上の話になりますが、一番の理由はどの品目を軽減税率の対象にするかについて判断が難しいというところにあります。
新聞社は新聞は生活に必要なものであるから対象にすべきとかなり以前から言ってますが、他の業種もみんな多かれ少なかれ対象にしてもらいたいと思っているはずです。
仮に対象品目が決まり、品目の区別に難しさがないとしても領収書を見ながら品目ごとに対象品なのかそうでないのか分けて計算していかないといけません。
軽減税率を導入している多くの国がいろいろと苦労しているのを日本の政府はわかっているはずなのに、なぜこんなにこだわっているのか理解に苦しみます。
低所得者対策であれば、お金を直接配る方が有効だと思っているのは私だけでしょうか。
←「自宅を売却した場合(贈与税)」前の記事へ 次の記事へ「生前贈与」→