京都の税理士｜自分で申告するリスクとは？

たしかに確定申告に必要な決算書作成や申告書作成は勉強されれば作成することは出来るようになります。
が、しかし！これらの勉強をするにはかなりの時間が必要とされますし、その分社長の時間がなくなるということになります。社長の時間が取られるということは本業にとっても大きな負担になるリスクがあります。
時間的にも精神的にもこれらの煩雑な業務から解放されて本業に打ち込まれる為にも税理士を雇って任せるのが一番です。

税は「一度勉強したら後はもう大丈夫」という事がないのが恐ろしいところです。税改正は毎年行われます！
しかも「租税特別措置法（臨時法）」には税金が優遇されるものもあり、税理士に申告をお願いしない場合これらを自分で調べて申告しなければならないので、税の優遇が受けられなくなるリスクがあります。そういった税の優遇は場合によっては税理士を雇うよりも大きい場合もあります。
毎年の改正や措置法のような優遇策を見落として受けられる優遇を受けないというリスクの回避としても税理士を雇うメリットはあります。

税務調査があった場合、悪意があってした経理処理ではないのに見解の相違などで争いになることがあります。
このときにそれなりの知識をもっていないと税務署員と言い争いができなくなり、結果的にいいなりになってしまうこともあります。
そのような場合、きちんと説明できないことにより、払う必要のないお金を払うことになるリスクがあります。そういった税務処理は日頃の業務をチェックして初めてきちんと説明出来るものですから、税務調査の直前に税理士を雇っても説明することは出来ない可能性があります。

個人またはご家族で経営されている会社の場合、会社のことばかりでなく社長個人の資産運用や相続税の試算、子や孫に税金を少なくして資産を承継するかなど個人の税金のことも含めてトータルで考える必要があります。
会社は会社、個人は個人と分けて考えてしまった場合に必要以上に税金を払うリスクがあります。

「経営者は孤独」とよく言われるように重大な意思決定をする場合なかなか腹を割って相談できる相手がいないことが多いようです。
誰にも相談せず社長お一人で意思決定をする場合、会社が思わぬ方向へいってしまうリスクがあります。
特に設備投資などの意思決定の場合は税金面で大きな落とし穴がある場合があります。
そういった税金の問題に加えて、資金繰りや組織のあり方などに関しても税理士にご相談下さい。