京都　税理士｜京都市の若手税理士　谷口彰税理士事務所

顧客密着型税理士　谷口彰です

急な資金のショート、ご相談ください

当事務所では税務のことのみなならず運転資金の管理などについてアドバイスさせていただきます。

日々の資金管理をおろそかにしていると急な資金ショートで銀行に走らなければならない事態に陥る危険があります。

このような場合社長に時間があればまだしも仕事中であればそれを中断して走り回らないといけなくなります。
当事務所ではお客様に資金管理の方法を丁寧にご指導させていただき来月の仕入れの支払い、給与の支払い、銀行への返済などの資金を管理することで資金不足を事前に把握できるようにいたします。

資金運用、お任せください

当事務所では将来的な事業計画に基づいて資金繰り計画の提案をさせていただきます。

会社の発展には限られた資金をどう運用（投資）するかが重要なポイントです。

当事務所ではお客様の中長期的な事業計画に基づき、資金繰りを予測することで効率のいい資金運用（投資、借入、返済など）を提案させていただきます。

社長個人の節税対策、提案させて頂きます

当事務所では会社のみならず社長の節税対策なども提案させていただきます。

会社で節税対策をしているのに社長をはじめ役員の方はたくさん税金を払っているということはよくあります。
当事務所では社長個人の節税対策などを提案させていただきます。

創業間もない社長様。ご自身での申告、危険です

リスク① 決算書作成や申告書作成に社長の時間が取られる

たしかに確定申告に必要な決算書作成や申告書作成は勉強されれば作成することは出来るようになります。

が、しかし！これらの勉強をするにはかなりの時間が必要とされますし、その分社長の時間がなくなるということになります。社長の時間が取られるということは本業にとっても大きな負担になるリスクがあります。

時間的にも精神的にもこれらの煩雑な業務から解放されて本業に打ち込まれる為にも税理士を雇って任せるのが一番です。

リスク② 税法は毎年改正されます。常に税の勉強が必要です

税は「一度勉強したら後はもう大丈夫」という事がないのが恐ろしいところです。税改正は毎年行われます！

しかも「租税特別措置法（臨時法）」には税金が優遇されるものもあり、税理士に申告をお願いしない場合これらを自分で調べて申告しなければならないので、税の優遇が受けられなくなるリスクがあります。そういった税の優遇は場合によっては税理士を雇うよりも大きい場合もあります。

毎年の改正や措置法のような優遇策を見落として受けられる優遇を受けないというリスクの回避としても税理士を雇うメリットはあります。

リスク③ 税務調査があった場合、税務署員の言いなりになってしまう

税務調査があった場合、悪意があってした経理処理ではないのに見解の相違などで争いになることがあります。

このときにそれなりの知識をもっていないと税務署員と言い争いができなくなり、結果的にいいなりになってしまうこともあります。

そのような場合、きちんと説明できないことにより、払う必要のないお金を払うことになるリスクがあります。そういった税務処理は日頃の業務をチェックして初めてきちんと説明出来るものですから、税務調査の直前に税理士を雇っても説明することは出来ない可能性があります。

リスク④ 大事なのは会社の法人税だけではありません

個人またはご家族で経営されている会社の場合、会社のことばかりでなく社長個人の資産運用や相続税の試算、子や孫に税金を少なくして資産を承継するかなど個人の税金のことも含めてトータルで考える必要があります。

会社は会社、個人は個人と分けて考えてしまった場合に必要以上に税金を払うリスクがあります。

リスク⑤ 社長お一人の意思決定は意外な落とし穴がある場合があります

「経営者は孤独」とよく言われるように重大な意思決定をする場合なかなか腹を割って相談できる相手がいないことが多いようです。

誰にも相談せず社長お一人で意思決定をする場合、会社が思わぬ方向へいってしまうリスクがあります。特に設備投資などの意思決定の場合は税金面で大きな落とし穴がある場合があります。

そういった税金の問題に加えて、資金繰りや組織のあり方などに関しても税理士にご相談下さい。

毎月税理士に会っていますか？

担当職員ばかりで税理士に久しくあっていないということはありませんか？当事務所では所長税理士が担当させていただきます。

質問がある場合、税理士でない社員が担当しているとその場で即答できない場合があります。またその質問から派生する他の税金の話や税金以外の話などについて知識不足により提案してもらえないことも考えられます。

当事務所では所長税理士が担当させていただきますので質問、相談ごとがある場合早期の解決を図ることが可能です（案件によっては時間をいただく場合がございます）。

今更聞けない「税務相談」

確定申告って何？

法人（会社）はその事業年度（1年間）が終わると財務諸表（決算報告書、申告書など）を作成して税務署に申告しなければなりません。

申告はしないといけないの？

法人（会社）は確定申告をしなければなりません。しない場合無申告加算税などペナルティを課せられる場合があります。

経理は雇わないとといけないの？

小規模な事業所であれば経理を置かなくても社長だけで十分経理業務はできると思います。しかし経理を雇わなかった場合には次のような問題が起こる可能性があります。

支払いの手続きや銀行残高の管理に社長の時間が取られる

これらは自社でリアルタイムに対応していかないといけないので経理がいない場合社長自身がしないといけなくなります。

売り上げ、仕入れ、販売管理費などの集計に時間がかかる

これについては当事務所でもさせていただくことは可能ですが、経理がいない場合、今現在の数字が把握しにくくなります。当然社長自身がこれらの作業を行えば問題ありませんが時間が取られてしまいます。

お金の計算は大切なの？

事業規模が小さければどんぶり勘定でもなんとかやっていけるかもしれません。
それでも細かく資金繰り等を管理することによって無駄を省けたり、今後の事業戦略を立てることもできます。

うちは小規模な事業なので税理士は必要ないと思うが？　

税理士なしでもやっていけている会社はたくさんあります。しかし多少の出費をして税理士に頼むことによりムダを省く経営の効率化ができる可能性があります。税理士に頼んだ方がメリットがあるのか無償で相談に乗らせていただきます。

よくあるご質問

・申告しないといけないかどうかもわからないので相談したいのですが。
お気軽にご相談ください。申告が必要かどうかの検討はもちろん、申告が必要であっても税理士に頼まなくてもいいかどうかもお答えさせていただきます。
もちろん相談は無料です。

・事務所が京都ではなく少し離れているのですが。
お客様の事務所が当事務所より遠い場所にあってもお気軽にご相談ください。２～３ヵ月ごとの訪問や年１回の訪問などで柔軟に対応させていただきます。

・今、他の税理士にお願いしているのですが顧問料が高い気がします。
顧問料は仕事の内容によって様々ですので一概に高いかどうかの判断は難しいです。
ご相談いただければ今の顧問料が適正なのかどうか判断させていただきます（私個人の見解になりますが）。当然、ご相談された内容は第三者に漏えいすることはございません。

・開業して間もないのでできるだけ顧問料を安くしてもらいたいのですが。
お客様の方でしていただく作業量や訪問回数を調整することで安くすることは可能ですのでお気軽にご相談ください。お客様との話し合いで納得のうえで顧問料を決めさせていただきます。

・経理を雇っていないのですが。
当事務所は基本自計化（お客様側で経理業務を行う）をおすすめしていますが、領収書、請求書などの最低限の資料をそろえていただいてこちらで会計ソフトへの入力することもしております。