カードローン審査甘い
審査落ちしたくないという気持ちは解ります
今回カードローンの審査は初めてだけど、クレジットカードや公共料金の支払いに遅れたことがあるため、カードローンに申込んでも審査落ちするかもしれないという不安がある方。
過去または現在カードローンを利用中だけど、何度か返済に遅れてしまいブラックになっているかもしれないので、新しくカードローン審査に申込んでも落ちるだろいうという自覚がある方。
そんな不安や自覚があるため、カードローン審査に申込むのを躊躇していることだろうと思います。そこで、このページではカードローン審査甘いところを探している方の不安を解消するために全力を振り絞って記事を書いていきますので、適当に読んでくださいね。
おすすめカードローン一覧
プロミス

✓ 即日融資可能
✓ 在籍確認:原則なし
✓ 利息:4.5~17.8%(実質年率)
✓ 他社借入があっても審査可能
✓ プロミスVisaカードもある
✓ はじめての方は30日間利息0円
※プロミスをはじめて利用される方のうち、メールアドレスを登録のうえ、Web明細を利用される方。
SMBCモビット
アコム

✓ 即日融資可能
✓ 在籍確認:原則なし
✓ 利息:3.0%〜18.0%(実質年率)
✓ 他社借入があっても審査可能
✓ ACマスターカードもある
✓ はじめてなら金利0円
※アコムでの契約がはじめての方に適用。
アイフル

✓ 即日融資可能
✓ 在籍確認:原則なし
✓ 利息:3.0%〜18.0%(実質年率)
✓ 他社借入があっても審査可能
✓ 最大30日間は金利0円
※以下の2つに当てはまる方。
・アイフルをはじめて利用される方
・無担保キャッシングローン(※2)を利用される方
対象商品:キャッシングローン、SuLaLi、ファーストプレミアムカードローン
※2その他の商品は対象外となります。
ダイレクトワン
バンクイック
カードローン会社は「審査甘い」という表現を自主規制している
貸金業者は、貸金業法、出資法、民法などによって厳しく規制されています。
貸金業法16条、16条の2では、貸金業者が広告を行う際には、事実と異なる内容や、過度に有利な内容を表示してはならないと定められています。このため、
「カードローン審査甘い」というフレーズは、事実と異なる内容や、過度に有利な内容として、貸金業法違反となる可能性があるため、大手カードローン会社は表現を控えています。
ただし、貸金業法には「カードローン審査甘い」という具体的な表現を禁止する規定はありません。そのため、どの表現が貸金業法違反に該当するのかは、法解釈に委ねられます。
「100%審査通過」「ブラック多重債務者への融資OK」など、明らかに貸金業法違反となる表現は論外ですが「カードローン審査甘い」という文言も、カードローン会社は貸金業法違反となる可能性があると判断しているため、使用を控えています。
貸金業法
(誇大広告の禁止等)
第16条 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。
2 前項に定めるもののほか、貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、次に掲げる表示又は説明をしてはならない。
一 資金需要者等を誘引することを目的とした特定の商品を当該貸金業者の中心的な商品であると誤解させるような表示又は説明
二 他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明
三 借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明
四 公的な年金、手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明
五 貸付けの利率以外の利率を貸付けの利率と誤解させるような表示又は説明
六 前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益の保護に欠けるおそれがある表示又は説明として内閣府令で定めるもの
三井住友フィナンシャルグループ (8316)、アコム (8572)、アイフル (8515)、スルガ銀行 (8358)、三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)、みずほフィナンシャルグループ (8411)など、大手カードローン会社やそのグループ企業はほとんど上場しています。
これらの法律に違反すると最悪の場合、貸金業登録を取り消されて営業ができなくなってしまいます。そうなると株価が暴落して企業破綻にもなりかねません。
貸金業者は、貸金業法に基づく監督を受けていますが、そのほかにも「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」という自主規制を敷いています。この自主規制は、日本貸金業協会が策定したものであり、協会員はこれを順守することが求められます。
貸金業者はすべて協会に入会する必要はありませんが、入会することにより以下のメリットを享受できます。
・協会が提供する各種サービスや支援を受けることができる。
・協会員としての信用力や信頼性が高まる。
貸金業の業務の停止及び登録の取消しについて
以下の通り、貸金業の登録先によって業務停止及び取消しの権限を持つ機関が異なります。全国規模で展開している貸金業者の場合は財務局長になりますが、1店舗だけの場合は都道府県知事です。
貸金業の登録先は、財務局長か都道府県知事のいずれかとなり、どちらに登録申請をするかは営業所の所在地によって変わります。
https://www.j-fsa.or.jp/association/start/
営業所の所在地が1つの都道府県内である場合は都道府県知事への登録申請を、所在地が複数の都道府県の場合には財務局長への登録申請を行うことになります。
登録を受けないで貸金業を営むと、無登録営業として、法律によって罰せられます。
登録にあたっては下回ってはならない財産的基礎や貸金業務取扱主任者の設置など諸要件を満たす必要があります。
試しに「貸金業停止」と検索してみると「埼玉県貸金業行政処分基準」というページがヒットしました。
そこには以下のように記載されています。「(2)前号に掲げるもののほか、業務の停止を行うことが必要であると認められる場合」という文言が怖いですね。認められる場合かどうかを判断するのは埼玉県知事であり、公人といっても主観での判断になります。
貸金業法(昭和58年法律第32号。以下「法」という。)第24条の6の4の規定に基づく業務の停止及び登録の取消しについては、この基準の定めるところによる。
(業務の停止)
第1条 業務の停止は、貸金業者が法を遵守していないことにより、資金需要者等に損害が発生している場合又は損害が発生すると見込まれる場合で、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。
(1)口頭指導若しくは文書による改善指導を行った後においても改善されない場合又は改善の見込みがないと認められる場合
(2)前号に掲げるもののほか、業務の停止を行うことが必要であると認められる場合
誇大広告を規制する理由
例えば美容・健康分野を見てみると、薬事法が薬機法へと改正され、薬機法を遵守せずに商品やサービスを販売すると、行政指導や禁固刑などの処罰対象となってしまいます。薬機法の広告カテゴリーは以下の通りです。
・医薬品・医療機器
・化粧品
・健康食品・食品
・健康器具
「必ず痩せる」「肌が白くなって10歳若返る」「みるみる髪が増える」などのキャッチコピー広告を以前はよく見かけましたが、こういうものは全て禁止。その結果、悪質なアフィリエイト広告が淘汰されて広告主だけが生き残りました。
それもこれも消費者を守るために採られた措置ですが、ちょっとやり過ぎの感じもします。しかし購入した商品に全く効果がなかったり、サンプルをお試しで買っただけと思っていたら定期購入になっていて解約するのに大変な労力を要したなどの消費者の被害があったのも事実です。
ルールを守らないと、どんどん規制が厳しくなっていくのは世の常。ルールを破った一部の者のせいで、業界全体の活気がなくなっていきます。飲酒運転もそうですね。
貸金業の分野では、お金を借りた人が多重債務になって社会問題になった背景があります。「誰でも貸します」「審査が甘く積極融資」などの甘い文言を謳っていると、返済能力を超えて沢山の人がどんどん借りてしまい、結果的に多重債務者が量産されるという負の連鎖になってしまいます。
依存症対策全国センターによる「ギャンブル等依存および関連する問題についての全国住民調査」によると、男女ともにパチスロ・パチンコに最もお金を使っていることが分かります。
最初は軽い気持ちで始めたパチスロ・パチンコでも、1度でも大勝ちすると金銭感覚が麻痺し、大負けしたとしても借金して取り返そうと思うようになります。
【調査の概要】
https://www.ncasa-japan.jp/pdf/document40.pdf
○調査対象:無作為抽出された一般住民 17,955人 (18歳~74歳)
○調査手法:自記式アンケート 回答票を郵送し、回答は郵送・インターネットのいずれかを選択
○有効回答:8,223人(有効回答率45.8%)(男性3,955人、女性4,268人)
(1) 国民のギャンブル等行動
○過去1年間のギャンブル等経験率 男性1,781人 (45.0%), 女性978人 (22.9%)
○過去1年間にギャンブル等に使った金額 (1か月あたり)中央値 1万円
○過去1年間に最もお金をつかったギャンブル等の種類は宝くじが最多(総数2,556人※中1,315人 ), パチンコ(同404人 )が次に多い
(2) 過去1年におけるギャンブル等依存が疑われる者(SOGS 5点以上)の割合とそのギャンブル行動
○過去1年におけるギャンブル等依存が疑われる者 (SOGS 5点以上 )の割合〔年齢調整後〕 【図表1】
全体 2.2%(95%信頼区間 1.9~2.5%)、男性 3.7%(95%信頼区間 3.2~4.4%)、女性 0.7%(95%信頼区間 0.4~1.0%)
○過去1年間にギャンブル等に使った金額 (1か月あたり) 中央値 5万円
○過去1年間に最もお金を使ったギャンブル等の種類は、男性ではパチスロ (35.4%) ,パチンコ (34.6%), 競馬 (12.3%)の順、
女性ではパチンコ (60.0%), パチスロ (16.0%), 宝くじ(ロト・ナンバーズ等含む) (16.0%)の順で割合が高い【図表2】
〔注〕 SOGS(South Oaks Gambling Screen):アメリカのサウスオークス財団が開発した病的ギャンブラーを検出するための自記式スクリーニングテスト。ギャンブル障害に関する国内外の疫学調査で
数多く採用されている。得点範囲は0点~20点で、本調査は合計 5点以上の者を「ギャンブル等依存が疑われる者」とした。
年齢調整:全人口における年齢構成と、本調査の回答者における年齢構成の差異の影響を取り除くため、令和元年10月1日現在人口を基準人口として補正。
95%信頼区間:同じ調査を100回実施した場合、95回はその区間内に真の値が含まれることを意味する。※総数は過去1年間のギャンブル等の経験者数から無回答および矛盾回答数を除外した数
これは私見ですが、自分で結果をコントロールできるものにお金を使うのは「投資」といい、結果をコントロールできないものにお金をつかうのを「ギャンブル」といいます。
例えば、宅建資格を取得するために宅建講座に申込むお金を借りるというのは「自分に対する投資」です。自分の努力次第で宅建士試験に合格できます。
しかしギャンブルは結果をコントロールできません。親元がコントロールして儲けているだけです。そのアルゴリズムを見極めてお金を稼ぐ「パチプロ」は存在しますが、ギャンブルに変わりありません。
余談ですが、私の元パチプロの友人は、当時の自分たちのことを「金を持った乞食」と呼んでいたそうです。
各消費者金融の不良債権についてのデータ
JICCの信用情報に関する統計(2023年)によると、カードローンや消費者金融の利用者数は1037.4万人。それを20~64歳の人口比率で見ると、カードローンや消費者金融の利用者の割合は65.5%にもなります。
日本の総人口(1億887万人、2023年)比率で見ると、カードローンや消費者金融の利用者の割合は9.52%なのですが、これでは未成年者や年金生活の高齢者も含まれるので、正確な数字とはいえません。
上記の65.5%という数字は1人につき借入が1件の計算ですが、多重債務者をカウントするともっと圧縮される筈です。半分になったとしても約30%となり、3人に1人がカードローンを利用していることになります。
以下、不良債権に関する各カードローン会社のデータです。公表されていないもしくは検索で見つけられなかった会社を除きます。この数字を見ると、約10人に1人の割合で借金が返せなくなっていることが分かります。
プロミスの不良債権
2020年3月期
連結 不良債権残高:783億1,400万円(営業貸付残高比 6.57%)
単体 不良債権残高:537億4,000万円(営業貸付残高比 6.75%)
2021年3月期
連結 不良債権残高:851億8,300万円(営業貸付残高比 7.49%)
単体 不良債権残高:605億1,700万円(営業貸付残高比 8.10%)
2022年3月期
連結 不良債権残高:961億100万円(営業貸付残高比 8.40%)
単体 不良債権残高:684億8,900万円(営業貸付残高比 9.32%)
参照:SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の2022年3月期の決算資料
モビットの不良債権
プロミスと同じ三井住友銀行グループのため、プロミスを参照。
参照:SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の2022年3月期の決算資料
アコムの不良債権
2022年12月末現在で、アコムの開示不良債権は669億円、不良債権比率は8.41%です。
参照:不良債権の状況について教えてください。|FAQ|会社情報|アコム株式会社(三菱UFJフィナンシャル・グループ)
アイフルの不良債権
2021年3月期
期末営業貸付金および破産更生債権の合計に係る不良債権残高:698億3,000万円(営業貸付残高比 15.42%)
参照:2022年3月期 決算データブック
ギャンブルを規制する法律
以下、刑法で規定されている条文です。このように、ギャンブルの親元を規制する法律が作られ、結果的にギャンブルの親元は国になりました。
しかし、ギャンブルはギャンブルです。対象者を限定したとしても依存症を無くす根本的な解決策にはなっていません。
刑法
(賭博)
第185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
(常習賭博及び賭博場開張等図利)
第186条
① 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
② 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
(富くじ発売等)
第187条
① 富くじを発売した者は、2年以下の懲役又は150万円以下の罰金に処する。
② 富くじ発売の取次ぎをした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
③ 前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、20万円以下の罰金又は科料に処する。
公営ギャンブルは以下のような目的が掲げられていますが、要するに儲かるから運営しているだけです。
経済産業省による競輪とオートレースは「産業の発展と福祉事業」を目的とし、国土交通省による競艇は「船舶の発展と社会事業」を目的としています。文部科学省によるスポーツ振興くじは文字通り「スポーツの振興」を目的とし、そして農林水産省による競馬は「畜産振興と福祉事業」を目的としています。
IRの問題
大阪府知事選で争点になったのが、IRです。ごみの埋め立て地の「夢洲」にIRを建築するという構想について、参政党が「NO」を突き付けました。
夢洲は永遠に地盤沈下し続ける場所にあります。関空も地盤沈下し続けており、地盤をジャッキアップしています。
そもそもIRはマネーロンダリングの手法として海外では常識となっており、国が総力を挙げて取り組むべきものではありません。
IRでギャンブル依存症対策として、基金の設置やギャンブル依存症に関する教育を行うことが条例に盛り込まれて可決されましたが、正にアクセルとブレーキを同時に踏んでおり、矛盾しています。
そもそもIRを造らなければいいだけです。
そして当初の計画とは異なり、IRはスロット台が並ぶだけの計画に変更されました。こんな所に世界中から富が集まる筈がありません。

依存症に絡めてIRの問題も紹介しましたが、ギャンブルがもたらす依存症という病気は、国によって造られた利権構造の副作用です。
ギャンブル依存症が増えるほど、多重債務者が増えるのは明白です。カードローンという商品は本当に必要な少額を借りて、できるだけ早く返すというのが鉄則です。
そういう意味において、カードローンはとても便利なものです。しかし、ギャンブルを規制しておきながらIRを推進するという愚策は、国民をバカにしているからに他なりません。
ギャンブル依存症者がお金を借りられないようにするには
貸金業者にとっては、沢山借りてくれた方が儲かります。そのため、少額融資した顧客に増額の営業電話をかけます。「利用限度額を現在の10万円から20万円に引き上げます」といった内容です。
金融リテラシーが無いギャンブル依存症者は、その営業に釣られて必要以上にどんどん借りていきます。なので、根本的に必要なのは金融リテラシーです。
その次に必要なのは、追加融資の禁止です。街金はこの手法なのですが、貸した分を完済しない限り、新たに貸しません。そして2社以上からの借入れを禁止する法律を作ることです。
これは貸金業界から反対されると思いますが、効果は大です。
貸付自粛制度の申請者を本人の親族もできるようにする
貸付自粛制度とは、浪費癖があり、自分自身や家族の生活に支障をきたす恐れがあれば、日本貸金業協会に申告して意図的に信用ブラックにしてもらい、強制的にこれ以上借金ができなくする制度です。
しかし「申告できるのはご本人のみです。ご家族や配偶者の方が手続きすることは原則できません。(ただし法定代理人等の場合を除きます)」と決められています。
この申請を本人の親族もできるようにすれば、ギャンブル依存症者がお金を借りられなくなるので良案だと思いますが、そもそも自己申告をしてわざわざ信用ブラックにしてもらう人がいるのか、大きな疑問です。
総量規制をおさらい
下の動画は1991年頃の武富士のCMです。当時の消費者金融は出資法のグレーゾーン金利を適用し、年29.2%という高金利で融資を行っていたため、消費者は本来支払う必要のない15%~20%の利息を過払い金として払っていました。現在は出資法の改正により、グレーゾーン金利はなくなりました。
このグレーゾーン金利を撤廃し、消費者は年収の3分の1を超える額の借入は原則できなくなったのが総量規制です。しかしここには抜け道があり、消費者金融は貸金業法に、銀行カードローンやネット銀行は銀行法に基づいて審査が行われており、総量規制が適用されず年収の3分の1を超える借り入れも可能です。上限金利が一律20%となったのは評価できますが、何をかいわんやです。
「審査甘い」というのはただの言葉
総量規制が制定され、時代が進むにつれて色んなところで法令遵守(コンプライアンス)が厳しくなり、古き良き時代のいい加減さや適当さは無くなってきました。審査が甘いという表現や実態も同様で、確かに総量規制の無かった頃の消費者金融は甘い審査でジャブジャブと貸し出していたかもしれません。
現在は「審査甘い」というのは言いたくても言えない時代になっていますし、逆に言えたとしても「闇金じゃないか」と怪しまれるだけです。なので「審査甘い」というのはただの言葉であって、それ以上は忖度してねという雰囲気だけが残っています。
大手カードローンの審査は、信用情報機関システムや、それぞれのカードローン会社の持っているデータに照会されるため「審査が甘い」といえる程の保証はできません。
一方、街金は信用情報機関を使いながらも、来店や電話によってお金が必要となった事情を聞き出し、機械でアウトになっても情の部分で審査に通してくれることが多いです。
とはいえ、スマホで申込んで20~30分ほどで審査が終わり、アプリから操作すれば、審査申込みから1時間もあれば即日振込されてしまいます。
自分で商売をやっていない限り、どこかに雇われて給料をもらっているだけでは貯金はなかなかできません。月1万円貯金しても30万円貯めるには2年半かかります。その2年半の時間がATMから一瞬で出て来るので、不必要な出費をしてしまいます。
カードローンや消費者金融でお金を借りるときの鉄則は、必要最低限の金額を借りて、できるだけ早く返すことです。借りないことがベストですが、借りるなら多くても5万円までです。
初めてカードローンを利用する人は、最初の借入額を間違うと、そこからリボ払い地獄が始まります。審査は甘くはありませんが、限度額の範囲で24時間いつでも借入れができてしまいます。
審査は厳しいかもしれませんが、審査に通ったら甘い誘惑がホイホイやって来ます。借りれば必ず返済しないといけないのは当然ですが、初めて借りる方は借りられた嬉しさの方が大きくなりがちです。
カードローン審査は甘くないですが、以下、どれだけ便利かという側面を見ていきます。この便利さの裏返しが怖い側面となるので、そこを意識しながら見て下さいね。
審査が不安なときの対処法
ダイレクトワンに申込んでみる
ダイレクトワンは大手消費者金融よりも規模が小さく独自審査のため、大手の審査に落ちる属性でももしかしたら通るかもしれません。「通ります」と言い切ることはできませんが、大手消費者金融の審査通過に自信がない・不安な場合にはダイレクトワンをおすすめします。
銀行カードローンの普通預金口座を作ってから申込んでみる
以下の銀行カードローンに借入するにはその銀行に本人名義の普通預金口座は不要ですが、口座がないよりある方が本人確認がスムーズですし、もしかしたら審査に加点されるかもしれません。
バンクイック

✓借入には三菱UFJ銀行の普通預金口座は不要
✓本人名義の普通預金口座があれば
・審査結果がより早く分かる可能性あり
・アプリで審査が完了
・審査に通ればカード受取前でもアプリから振込手続が可能
✓バンクイックは本人名義の普通預金口座の有無にかかわらず、最短当日に借入が可能(※1)
※1 申込完了後の確認事項や、本人確認書類の提出状況によっては異なる場合もあります。
三井住友銀行カードローン

✓借入には三井住友銀行に本人名義の普通預金口座は不要
✓本人名義の普通預金口座があれば
・いつでも24時間WEB完結
・普通預金口座なしの場合より入力内容が少なくラクラク申込
・お手元のキャッシュカードで借入可能
✓三井住友銀行カードローンは本人名義の普通預金口座の有無にかかわらず、最短当日に借入が可能(※2)
※2 申込完了後の確認事項や、本人確認書類の提出状況によっては異なる場合もあります。
みずほ銀行カードローン

✓借入にはみずほ銀行に本人名義の普通預金口座が必要
口座が無い場合は仮審査通過後、本人確認書類をアップロードすると、口座開設手続きと本審査に移ります。
✓みずほ銀行に本人名義の普通預金口座があれば最短当日融資は可能ですが、ない場合は借入(=カード受取)までに3週間ほどかかります。
「街金なら審査が甘いだろう」は間違い
街金は大手カードローンと違って、営業規模が小さいから審査は甘いんじゃないか・・・というイメージがありますが、間違っています。まず街金の定義ですが、街金とは営業規模が比較的小さい貸金業者のことをいいます。
営業規模というのは、その会社が消費者に貸している貸付残高です。因みに、大手カードローン会社の貸付残高は以下の通りです。
◆プロミスとSMBCモビットの営業貸付金残高
1兆481億円(2019年3月期)
◆アコムのローン事業の営業貸付金残高
8,109億円、このうち消費者向け無担保ローンの営業貸付金残高は8,084億円(2023年3月末現在)
◆アイフルの営業債権残高
5,720億7,000万円、このうち消費者向け無担保ローンの営業貸付残高は425,8億4,800万円(2021年3月)
この残高が1,000億円未満の貸金業者を中小消費者金融と呼びます。中小の「小」の規模だと5億円未満となっています。中小消費者金融で有名なのが、セントラル、いつも、アロー、エイワ、スペース、キャネット、AZ、フクホーなどです。
そして、その中でも規模の小さい貸金業者を「街金」と呼びます。地域密着型で貸金業を営んでいる消費者金融ともいえます。自宅で1人で経営している貸金業者もあるので、そういう場合の収入はサラリーマン並みでそんなに儲けはありません。
街金は「ブラック借入れOK」「信用ブラックでも融資可能」などと謳っていますが、誇大広告にならないのでしょうか。街金は大手カードローンの審査落ちした属性の受け皿として機能しており、審査基準が全く異なります。
街金のターゲットは「債務整理をして借金がゼロになった人、もしくはゼロに近い人」です。「過去にやらかしたけど、債務整理して借金が無くなったんだったら条件付きでOK」という訳です。債務整理には以下の種類があります。
・過払い請求
・個人再生
・任意整理
・特定調停
・自己破産
そして自己破産だけが借金を帳消しにする手続きで、残りの4つは手続きをしても返済は続きます。ただ、返済額が圧縮されて返済が楽になるというだけです。
街金の顧客になるためには、ただの多重債務者であることよりもハードルが高いといえ、ネット申込みではまず借りられません。実際に街金に飛び込んで切実な気持ちを泣く泣く説明してやっと借りられるくらいだと思っておいてください。
一方、大手カードローン会社は「今は借金が無くて真っ新な状態だけど、過去にやらかしてるよね?」という理由で、債務整理後の人を相手にしません。それに、融資している相手に債務整理されたら「二度と貸すか!」となりますよね。
債務整理をしていない多重債務の状態では、いくら街金でも融資はしません。あくまでも「現在、借金が無い、もしくはもうすぐで完済する」という状態が前提です。
街金の審査は甘いというのは、大手カードローンの審査基準と比較してのことです。街金の広告に「大手カードローン、大手消費者金融の審査に落ちた人でもOK」「債務整理していても借入可能」などと書かれているのはそういう訳です。

社内ブラックとは(信用情報ブラックと社内ブラックの違い)
社内ブラックとは、そのカードローン会社が独自に「ブラック」と評価した顧客情報のことです。例えば、以前にお金を貸したけれど自己破産されて、貸したお金が帰って来なかったとします。
信用情報ブラックは、ブラックになってから5~10年で復活するので、復活した顧客がまた同じカードローン会社に審査申込みをした場合、形式的にはブラックではないので審査に通るとも思えます。
しかし、借金を合法的にとはいえ踏み倒されたカードローン会社からすれば、その顧客は形式的にはブラックではなくても、実質的にはまだブラックのままです。カードローン会社には審査をする義務がありますが、審査を通してお金を貸すかどうかはカードローン会社の自由です。
なので、信用情報ブラックの喪が明けたとはいえ、社内ブラックは残り続けます。信用情報ブラックでなくなっても、そのカードローン会社にしてみれば永遠にブラックという訳です。それに、社内ブラックを門前払いしても他の新規顧客がいるので痛くも痒くもありません。
保証会社ブラックとは(信用情報ブラックとの関係)
自己破産した後に信用ブラックの喪が明けて、今度は消費者金融ではなく、銀行カードローンの審査に申込んだ場合を考えます。保証会社は顧客が払えなくなったローンを立て替えて返済する会社なので、その顧客に自己破産されてしまうと保証会社に損害が発生します。
プロミスやアコムは全国の銀行カードローンの半分くらいの保証会社となっているため、信用情報ブラックから回復したとしても、結局は社内ブラックとしてプロミスやアコムに残ってしまい、永久に社内ブラックということになってしまうとも思えます。
社内ブラックから復活するには
社内ブラック情報の保存期間は7年間です。これは、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律要綱に以下のように規定されており、最低でも7年間は社内ブラックの状態です。殆どの金融機関は社内ブラック情報を最低の7年間を超えて10年間保管しています。しかし大手企業になるほどデータは膨大な量になり、古い情報は削除して更新する必要が出て来ます。デジタル化で場所を取らないといっても、10年前の顧客情報は不要です。つまり、社内ブラックになってから10年間が過ぎると、社内ブラックから復活するという訳です。
尚、削除される個人情報は匿名化してデータベースに蓄積され「こういう属性の場合にはお金を貸さない」という様に、社内審査基準に役立てられます。
金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律要綱
5 取引記録の作成義務等
(1) 金融機関等は、顧客等と取引を行った場合には、少額の取引を除き、直ちに当該取引の記録を作成しなければならない。
(2) 金融機関等は、取引記録を、当該取引の行われた日から七年間保存しなければならない。
(第5条関係)
審査甘いどころではない – BNPL
Buy Now Pay Laterの略で「今買って後で払う」つまり後払い決済サービスです。財務省がBNPLについての考察をPDFで配布しています。 ⇒ 日本におけるBNPLの成長性について(財務省)
BNPLの大きな特徴は、クレジットカードを所有していなくても買い物ができることです。「え・・・?どんな仕組み?」と思いますよね。コンビニ払いが主流ですが、口座引落も可能です。BNPLは欧米を中心に利用者が拡大しているようで、日本にもいずれ入って来ると思います。
クレジットカードで買物をすると、クレジットカード会社が代金を立替えてくれて、その後に消費者の銀行口座から代金が引き落とされますが、BNPLではBNPL事業者が代金を立替えるという仕組みです。
【BNPLの仕組み】
1.ユーザーが商品を購入する際にBNPLを選択
2.ECサイトがBNPL事業者の取引情報を連携
3.BNPL事業者が審査をする
4.ユーザーは審査に通過したら、購入額の4分の1を支払う
5.ECサイトが商品を発送する
6.BNPL事業者がECサイトに全額を立て替え払い
7.ユーザーは分割払いをしていく
BNPLの決済手数料は、ECサイト運営者が負担する仕組みです。そのため、ECサイト運営者は、代金を回収できないリスクはありませんが、決済手数料の負担が発生します。
BNPLとクレジットカードの違い
BNPLは、クレジットカードや従来の分割払いと比べて、手数料が不要で審査が甘いという特徴があります。
クレジットカードや従来の分割払いでは、与信審査に通ったユーザーしか利用できず、分割払いを利用する場合は手数料がかかります。
一方、BNPLは与信審査がないため、過去に延滞や自己破産をした方でも利用できる可能性があります。また、分割払いを利用する場合でも、手数料はかかりません。
さらに、BNPLは毎回の支払いをきちんとこなすたびに上限が増えていくというメリットもあります。そのため、使い続けるほど利用できる金額が増え、より便利に使えます。
BNPLの注目度が急騰した理由
2021年8月に、アマゾンやアップルがBNPLの実装テストを開始したことによります。まず、アマゾンはアファームという金融テクノロジー企業と提供し、分割払いができるシステムを導入しました。しかも、手数料0円、金利0円です。
これはクレジットカードのリボ払いを形骸化させるような威力があり、リボ払い地獄とは無縁となり、残高が確実に減っていきます。因みに、アファームはナスダック上場企業です。

アップルはペイディとオリコで金利0%の分割払いができるようになりました。ペイディ利用の条件は、ペイディアプリで支払いを自動引き落としか銀行振込に設定することです。
オリコ利用の条件は、30,000円(税込)以上の購入で、最大24ヶ月分割金利0%になります。GAFAのうち、2つの企業がBNPLサービスを始めたのは、かなりのインパクトがあります。
消費者にとってBNPLのメリット
利用が簡単
BNPLはクレジットカードと異なり与信審査が不要で、メールアドレスや電話番号を登録すればすぐに利用可能となります。
原則、分割手数料不要
BNPLでは原則、EC事業者が分割払い手数料を負担します。高額商品でも分割購入ができます。
先に商品が届く
商品を受取ってから支払うため、消費者は安心して買物ができます。
限度額は最大30万円のため、使い過ぎ予防になる
クレジットカードの限度額はカード会社や個人の信用情報によって異なりますが、BNPLの限度額は最大30万円です。
支払いが遅れてもペナルティーが無い
カードローンの返済やクレジットカードの支払いが何度も遅れると信用ブラックになりますが、BNPLの場合はそうではありません。
クレジットカードの審査は、過去の支払履歴を照会されることで決まりますが、アファームの場合、支払いに遅れたとしても、その金利は販売側が負担するシステムになっているからです。
販売側が金利を負担する理由は、たとえ金利を負担しても値引きせずに販売することで企業イメージを安くしないためです。
ペナルティーが無い理由
リーマンショックの原因となったサブプライムローンの積極的証券化と同じ仕組みで、多くのBNPL契約を証券化しているのです。SBI証券の取引画面で「BNPL」と検索したら11社ヒットしました。
つまり、リスクを背負うのは機関投資家です。その一方で、莫大な利益も上げていることにもなります。株式会社や保険会社の歴史と同じ経緯です。
代金回収できないBNPL契約は証券にして売り飛ばせばいいだけなので、参入企業にとってBNPLは障壁がなく、メリットしかないといえます。また、分割金利0円となると誰もが購買意欲が高くなり、商品がどんどん売れます。

消費者にとってBNPLのデメリット
使い過ぎてしまう恐れがある
最大30万円の限度額といっても高額です。収入が低い人には分割払いといえども支払いが長期にわたると負担になります。
分割払いができない、手数料がかかるサービスがある
BNPLで購入しても、分割払いできないことが分かり泣く泣く返品なんてことも起こり得ます。
EC事業者にとってBNPLのメリット
潜在的な顧客層が増える
クレジットカードを持っていない人にもリーチできます。また、カード情報を入力するのが面倒だったり、実際の商品を手元で確認してから支払いたい人にも相性が良いです。
高額商品も売れる
クレジットカードの分割払いができても、手数料が発生することで決済を離脱していたユーザーを取り込める可能性が大きくなります。
カゴ落ちを防げる
商品をショッピングカートに入れて決済ページに進んでも、クレジットカード情報や送付先情報を入力するのが面倒で離脱する「カゴ落ち」のリスクを低減できます。
EC事業者にとってBNPLのデメリット
決済手数料を負担しないといけない
EC事業者は、消費者がBNPL決済を利用した際に発生する決済手数料を負担する必要があります。また、BNPLの決済手数料はクレジットカード決済よりも高く設定されていることが多く、EC事業者にとっては負担増となります。
貸し倒れのリスクがある
BNPLは原則として与信審査を行わないため、貸し倒れのリスクがクレジットカード決済よりも高くなる可能性があります。
法規制の動向に注意する必要がある
海外では、BNPL市場の拡大に伴い、支払いの遅延や債務問題などのリスクが高まっていることから、規制の動きが活発化しています。日本でも、今後BNPLの利用が拡大すれば、法規制の対象となる可能性があります。
BNPLの展望
2022年、国内のキャッシュレス決済におけるBNPLの利用率は11%でしたが、2023年には14%に成長。BNPLは、まだ成長途上のサービスですが、クレジットカードとの差は縮まりつつあるといえます。オンライン決済に限定するとBNPLの利用率は20%を超えており、重要な決済手段となっているそうです。
参照:QRコード決済の利用率が56%と過去最高を更新 注目を集めるBNPL(後払い決済サービス)の利用者は約7割が女性
BNPLは世界中で急成長していますが、そのトレンドを牽引する企業は以下の3社です。いずれも日本よりも参入が遅いですが、最新のフィンテック技術を持っており、20~30代の若者を中心に利用者が爆発的に増えており、クレジットカード代わりに使われています。
参入業者は乱立し、これから業界の競争は激化していくことは間違いありません。クレジットカードの審査に落ちた人は、今までならアコムACカードを作って買物ができましたが、リボ払い地獄のリスクがありました。
今後のトレンドとして、手数料0円、金利0円ですが、国内ではそれぞれの企業で決済システム(楽天ペイ、PayPayなど)が定着おり、BNPLが定着していくかどうかは分かりません。
いつの時代も新しいサービスは若者の需要と共にあります。一度台頭したサービスは「こっちの方が便利じゃね?」という若者が増えればトレンドになり、企業はそのトレンドを追いかけることになります。また、ネットショッピングだけでなく、サブスクやウーバーなどの支払いなどにも広がっていく可能性は十分にあります。
「欲しい物があったらお金を貯めて一括で買う」という価値観は化石のようですが、最も堅実です。便利なサービスが登場するのは良いことですが、諸刃の剣ということを忘れないようにしたいものです。
便利なサービスを使うには、金融リテラシーが必要です。以下の本はそれが学べる良書です。
まとめ
クレジットヒストリーというものは信用の積み重ねなので、すぐにどうこうできません。なので、審査が不安な場合の対処法といっても、審査申込みする金融業者を限定することしかできません。もしくはダメ元で大手カードローンに申込んでみるか、借りないという選択です。借りないのがベストですね。