借金の返済ができない場合の対処法【民法を読み解く】

カードローンの返済は不可抗力でも待った無し（遅延利息が付く）

不可抗力とは、洪水、台風、地震、津波、火災、戦争などで「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして責に帰することができない事由」と判例上定義されています。本人のコントロールを超えた事由によって契約が履行できなくなった場合には、本人の責任を免除するというものです。しかし、カードローンや消費者金融などの借入（金銭債務）の場合は、不可抗力であっても返済できないことの理由にはなりません。

台風のシーズンになると、毎年どこかの地域では床上浸水や土砂崩れで住居に被害が出て、避難生活を余儀なくされるというお気の毒なニュースが流れます。そういう大変な被害に遭ってもカードローン返済が遅れた場合には遅延利息が発生します。もっとも、カードローン会社も鬼ではないので「この度の〇〇台風の被害に遭われたお客様へ」といった特設ページを設けて独自の救済措置を採ることも過去にはありました。

民法

（金銭債務の特則）
第419条
①　金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
②　前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
③　第1項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。

債務整理はちょっと待った！まずは金融機関に相談

債務整理は借金が減る可能性がありますが、ブラックリストに載るというリスクがあります。その場合、中小消費者金融を除く大手カードローンでは、債務整理から5～10年経たないと新たな借入れができなくなるし、クレジットカードの作成や携帯電話の分割購入も同様です。勿論、銀行口座も新たに作ることはできなくなります。しかも債務整理から5～10年というのはザックリとし過ぎていて、5年なのか6年なのか7年なのか分からず、最悪は10年覚悟という心理的負担もあります。

もしも返済に遅れが出てしまった場合は、金融機関に相談することをお勧めします。返済期日の変更や延長は、中4日以内なら変更できますし、理由があれば最大30日まで延ばすことができます。返済期日の変更は延滞金がかかることもありますが、ブラックリストに載ることはありません。

返済が遅れた場合には催促の電話やメールが来ますが、怒られそうでメールを見るのも電話に出るのも嫌ですよね。そういう思いをしないためにも、こちらから先に「今月の返済は遅れます」「余裕がなくて返せる金額がいつもより少なくなります」という連絡をしておくと、催促される場合と違い、かなり好印象です。

具体的には、返済期日は14日以内であれば基本として延長可能です。明確な理由があれば、最大で30日間の延長が可能です。返済期日の延長中に入金予定があれば、それを返済に充てればOKです。また、転職によって給料日が変わった場合には、そもそもの返済日を変更することで遅延を回避できます。返済日の変更はオペレーターに電話するか、会員画面から変更できます。

返済日を変更すると多少の遅延利息がかかってしまいますが、ブラックリストには載らないので、変更手数料くらいの気持ちで受け入れるしかありません。

もしも返済がまったく見込めない場合は、債務整理が必要になることもあります。しかし、債務整理をする前には、まずは金融機関に相談してみることをお勧めします。金融機関は借金返済の相談窓口を設けています。消費者金融であれば、返済の延期やリボ払いへの変更などの対応を行ってくれる場合もあります。また、大手銀行や信用金庫などの金融機関も、返済期日の延長や一時的な返済免除など、借金返済に協力的な対応を取ることがあります。

また、貸金業貸付媒介業務に係る自主規制規則では、相談及び助言の対応態勢の整備が義務付けられています。

貸金業貸付媒介業務に係る自主規制規則

（社内態勢整備）
第８条 協会員は、貸金業貸付媒介業務の適切な運営を確保するための社内態勢整備を行
うにあたり、協会で定める業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則に留
意し、以下を主な内容とする社内規則等を策定し社内態勢を整備しなければならない。ま
た、その対応においては、業容規模に応じた必要な社内態勢整備に努めることで、貸金業
貸付媒介業務の適切な運営を確保しなければならない。
(１) 相談及び助言の対応態勢
(２) 禁止行為
(３) 利息・保証料・媒介の手数料に関する制限等
(４) 契約に関する説明
(５) 書面の交付義務
(６) 取立て行為
(７) 帳簿の閲覧又は謄写
(８) 営業所又は事務所の設置

カードローンのコールセンター一覧

返済額を減らす

例えば、プロミスで10万円借りた場合の返済シミュレーションによると毎月の返済額は4,000円ですが、利息と元金にそれぞれ一定額が充当されます。このうち、最悪利息だけを払えばOKです。金融機関としては元金が減らなければ利息による利益を享受できる期間が長くなるというメリットもあるので、利息だけの支払いを断る理由がありません。利息だけ払っていれば滞納にはならず、ブラックになることはありません。

しかし、金融機関はあくまでもビジネスを行う企業であり、借り手が返済しないことによる損失を回避するためには、適切な対応を取る必要があります。そのため、金融機関側が借金返済に対して柔軟に対応するには、返済計画の提出や収支の調整など、借り手側も真摯に取り組むことが必要です。

公共料金の支払いは待ってもらう

公共料金は口座振替が一般的ですが、クレジットカード払いでポイントやマイルを貯めている方も多いと思います。クレジットカードの仕組みは、クレジットカード会社が支払いを立て替えてくれているため、クレジットカードの支払いが遅れたら信用情報に傷が付きます。しかし口座振替の場合、支払いが遅れても信用情報に傷は付きません。

信用情報に影響するのはローン関係のみで、公共料金の支払いや税金の滞納などはクレジットカード払いでない限り、支払いが遅れても信用情報に傷は付きません。

公共料金の支払いが遅れた場合は督促状が届くにとどまり、いきなり止められることはありません。また、主たる生計維持者が退職・休業したこと等により著しく所得が減少したことで国民健康保険の納付が厳しくなった場合、京都市なら以下の両方の要件を満たせば保険料が減額又は免除される場合があります。

1、主たる生計維持者の所得の年間見込額が、退職・失業・入院・死亡・事業の休廃止などにより、前年所得の2分の1以下に減少していること
2、収入減少後の世帯状況により推計した所得段階区分が、現在の所得段階区分より低くなること

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000217572.html

京都市情報館

京都市：保険料の納付が困難な事情があるときは

サブスクを解約する

今はモノを買わずに借りる時代になりました。モノを持たずに必要なときだけ借りるというのは合理的ではあります。しかし、定額制というのは実は無駄な出費でもあり、余裕がないときには真っ先に切り詰めるべき費用です。サブスクといっても以下の通り沢山の種類があります。

まとめ

借金返済に苦しんでいる場合は、金融機関に相談することで、一時的な支援を受けることができる場合があります。そして「ブラックにならないこと」を最優先とするならば、利息だけを支払うことで遅延にならずに済みます。また、サブスクの解約は言わずもがなですね。

公共料金はクレジットカードで支払っていない限り、1ヶ月くらい遅れても信用情報に傷が付くことはありません。といっても公共料金の支払いを滞納してもいいということではなく、あくまでも優先順位を付けて支払っていくことです。